エスニック料理店がピンチ？ 経営・管理ビザ改正に広がる反発

厳格化された新要件

2025年10月16日、日本政府は「経営・管理」ビザ（在留資格「経営・管理」。外国人が日本で事業の経営や管理に従事する活動を行うための在留資格）に関する規則を改正し、取得要件を大きく変更しました。主な変更点は3つあります。

1つ目は、資本金要件が500万円から3,000万円へと引き上げられたことです。これは6倍の引き上げにあたります。

2つ目は、これまで資本金要件の代わりとして認められていた「常勤職員を2人以上雇用する」という条件が変更されたことです。新たな制度では、資本金要件を満たしたうえで、日本国籍を持つ人、永住者、定住者、または日本人もしくは永住者の配偶者に該当する常勤職員を少なくとも1人雇用しなければなりません。

3つ目は、申請者またはその常勤職員のいずれかに、日本語能力要件が新たに導入されたことです。

今回の改正は、「経営・管理」ビザの不正利用に対する懸念を受けて行われました。東京出入国在留管理局は、ビジネス詐欺が疑われる300件のうち、90％がペーパーカンパニーに関係していたことを明らかにしています。

しかし批判する人々は、ペーパーカンパニーを運営できるほどの資金力を持つ事業者であれば、新たな要件を容易に満たせてしまうと指摘しています。そのため、この改正は不正対策として十分な効果が期待できないだけでなく、飲食業などの小規模事業者に不利益をもたらすものだとされています。

外国人経営者への影響

東京商工リサーチの調査によると、回答者の45.2％が、この新たな規制によって「何らかの影響を受ける」と答えました。

この改正は、すでに事業者へ影響を及ぼし始めています。練馬区で香港風のおかゆ（congee）専門店を営んでいたChan Ka Yeeさんは、新しいビザ要件を満たすことが難しかったため、閉店を決めました。

在留資格を更新するためには3年間の経過措置が設けられています。しかし、事業者たちは更新申請が認められないのではないかと不安を抱いており、Chanさんと同様に、すでに閉店を決断した人もいます。

ジャーナリストの室橋裕和氏は、この改正によって影響を受けるのは、不正を行う事業者ではなく、日本でレストランを経営してきたネパール、タイ、ベトナムなどの外国人事業者だと述べています。

新大久保、池袋、西葛西など、東京には日本人だけでなく外国人観光客も多く訪れる地域があります。その理由の一つが、それらの地域で楽しめる多様な食文化です。

もしレストランが閉店すれば、地域の税収が大幅に減少する可能性があります。さらに、観光客の減少による影響を受け、ほかの店舗まで閉店に追い込まれる可能性もあります。

日本社会への影響

インド料理、ネパール料理、トルコ料理、ベトナム料理、中国料理、タイ料理のレストランは、すでに日本社会に欠かせない存在となっています。そのため、それらが影響を受ければ、日本人全体にも影響が及ぶことになります。

こうしたレストランでは、多くの日本人も働いています。そのため、もし閉店が相次げば、多くの人が仕事を失うことになります。

また、これらのレストランは、手頃な価格で食事を提供しており、学生や、食費を抑えたい会社員などにも利用されています。閉店すれば、外食の選択肢が減るだけでなく、多くの人にとって便利で手頃な食事を利用できる機会も失われることになります。

署名活動「#推しエスニックといつまでも（『カレー屋を壊す3000万円ルールをやめてください』）」の発起人は、この新たな規制が、日本の多文化な食文化を支える仕組みそのものを脅かす可能性があると主張し、政府に見直しを求めています。
2026年7月16日時点で、この署名には6万8,000人以上が賛同しています。

この記事を書いた人

まりか

ma_ah1312@proton.me

パキスタンと日本のハーフ。差別やあらゆる社会問題について常に考え、発信している。

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