東日本大震災から15年 残される課題と教訓
英文記事執筆：まりか/ 翻訳：POLYGLOTS magazine編集部
2011年の地震と津波
2011年3月11日午後2時46分、マグニチュード9.0の地震が日本を揺らしました。これは日本の観測史上最大の規模であり、1900年以降では世界で3番目に大きい地震でした。この地震は、東北地方の多くの地域に壊滅的な津波を引き起こし、岩手県では最大遡上高がおよそ40メートルに達しました。
この地震と津波により19,775人が死亡し、2024年時点でも2,550人が行方不明のままです。多くの指定避難所や救援拠点が津波によって破壊され、救助活動に大きな支障が生じました。さらに、調整体制が十分に整備されていなかったため、政府は被災した自治体のニーズを効率的に把握することができませんでした。
高さ10メートルを超える大津波が福島を襲い、福島第一原子力発電所の3基の原子炉の電源と冷却機能を停止させました。その結果、国連が「1986年のチェルノブイリ事故以来、最大の民間原子力事故」と呼ぶ事態につながりました。これにより水素ガスが蓄積し、原子炉建屋で爆発が発生し、炉心の燃料に損傷が生じ、放射性物質が環境中に放出されました。その結果、15万人以上の住民が自宅から強制的に避難しました。
福島原発事故のその後
その後の数年間にわたり、この災害が公衆衛生に与えた直接的な影響をめぐる議論が続きました。ガーディアン紙によると、事故の直後、日本の当局と国際原子力機関は、放射線被ばくに関連する疾病リスクの増加は予想されないと述べました。一方、反原発団体はその発表は時期尚早だと批判し、失望を表明しました。
災害当時に福島第一原発で働いていた作業員の中には、がんの事例がいくつか報告されています。2014年には、災害現場で1年間働いた後に体調不良を訴えていた作業員が白血病と診断されました。翌年、福島県の労働基準監督署は、原発での業務内容を考慮し、この疾病が業務に関連していると認定しました。この事例は、放射線被ばくに関連する労災として日本の厚生労働省に正式に認められた最初のケースとなりました。
この事例にとどまらず、放射線被ばくと健康への影響の関係についての議論は続いています。
今後に向けた教訓
台風、地震、土砂災害、津波、火山活動に至るまで、日本は自然災害に非常に影響を受けやすい国です。毎年何千人もの人々が自然災害の影響を受けており、気候変動によってその数は増加しています。
私たちは、リスクの軽減、復旧、復興のための計画に対して、政府がより多くの資金を投入するよう求めなければなりません。2025年にNHKが、福島第一原発事故により避難指示を受けた岩手、宮城、福島などの地域に住む人々を対象に調査を行いました。将来の自然災害に備えて政府が何に重点を置くべきかを尋ねたところ、44％が水や電気といったライフラインの迅速な復旧を挙げました。岩手のある住民は、2011年の地震後、1週間水道が使えず、1か月間電気がなかったと報告しています。29％は津波避難対策の強化を求め、24％はより良い避難施設の整備を求めました。
さらに、兵庫県立大学の木村玲欧教授は、全国各地で老朽化したインフラに起因する問題について、多くの人が懸念を示していると述べています。NHKによると木村教授は、「調査結果は災害直後に政府がより適切に対応することを人々が強く望んでいることを反映しているのではないか」と指摘しました。
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